Home
Home / Site Map / J-Box / D-Box / Contact Us / Admin

 市町村には「農業委員会等に関する法律」(昭和26年制定)に基づき、選挙によって選ばれた農業委員を中心に、市町村農業委員会が設置されています。
県下農業委員数(2014.08.27現在)
農業委員挙参考資料・農業委員会委員任期一覧表
 (2014.04.01現在)
 47都道府県に都道府県農業会議が、全国段階に全国農業会議所が設置されています。
農業会議会則(平成26年4月)
26年度事業計画
 農業委員会は市町村に設置された行政機関です。県農業会議、全国農業会議所はいずれも「農業委員会等に関する法律」によって設置された法人格を持つ団体です。
 これら三段階の機関は、農業者の公正な意見を反映し、農業の立場を代表することを期待された農業、農業者の利益代表機関であることから、「農業委員会系統組織」という呼び方をしています。
農業委員会系統組織図(2014.08.28現在)
 農地法に基づく農地の転用や賃貸借の解約等につき知事が許可する際、農業会議の意見を聞くことになっています。
 また、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、土地改良法などに基づく基本方針の策定や見直し、農用地区域内における開発行為の許可、交換分合計画の許可等許認可を行う際にも意見を聞くことになっています。
法令に基づく事業
 毎月1回常任会議員会議を開催し、こうした知事の諮問に対し審議を行っています。農地の荒廃地化を防止したり耕作者が不利益をこうむらないよう、農業者の立場に立って意見を言うのが農業会議の役目です。
 事案によっては常任会議員による現地調査を実施し、地元の声を十分に聞いて意見を述べます。
農政活動実績(情報ボックス)
 - 16年度実績
 - 17年度実績
 - 18年度実績
 農業者の声を国・県の農業施策に反映させるため意見の公表、建議、要望などの農政活動を行っています。
 農業者の意見を集約したり、要望をとりまとめるため、認定農業者等と農業委員との意見交換会等の開催を各農業委員会に対し要請する他、農政に関する意見、要望のとりまとめ及び調査等を実施しています。
 最近行った建議、要望は次のようなものです。
 全県下において、地域農業振興に向けた農業委員会活動を支援するとともに、農業委員が地域の世話役活動を通じ、農地の利用集積や地域の合意づくり、経営改善指導など構造政策の推進役として、その機能を十分発揮できるよう研修、研究会等を開催します。
 また、農地事務や農業者年金事務、農地台帳電子化等事務の円滑化に向けた支援協力を行います。
・愛知県農業委員会事務研究会
 - 事業計画
 - 規約
農地対策事業

・経営対策事業
 - 新規就農相談センター
 - 稲作経営者会議
 - 農業道場

農業者年金事業
 優良農地の確保と有効利用、経営感覚に優れた農業経営者の育成、法人化の推進等、農業者の経営発展のために多岐にわたる業務を行っています。
担い手育成総合支援協議会
 - 設置状況
 経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営体を育成するために、県や関係機関、団体と連携をとりながら経営構造政策に取り組んでいます。
情報事業
全国農業新聞
全国農業図書
 農業者の情報源として毎週1回発行される「全国農業新聞」の普及拡大を進めています。
 また、農家に役立つ各種法律・制度などを、分かり易く解説した「全国農業図書」等を発行しています。
 愛知県農業会議でも、インターネットホームページを開設し、農村の情報を発信しています。
当面の行事予定はこちらです
Copyright by Aichiken Nougyou Kaigi(C)2000 All Right Reserved.
BACK