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米政策改革の要点 日時： 2007/12/18 14:55 名前： 事務局   <ainou@lilac.ocn.ne.jp> 平成19年9月27日 ・「米づくりの本来あるべき姿」を平成22年度までに実現 ・平成20年度からは農業者・農業者団体が主役となる需給調整を国と連携して構築 ・消費者ニーズ・市場動向を基にした生産調整方式への転換 ・地域の発想で水田農業の構造改革を進める助成体系の構築 ・流通規制の緩和 ・消費者の安全・安心と表示の信頼性の確保 ・危機管理体制の整備 ・担い手経営安定・担い手の育成 ・水田の多面的機能の発揮・自給率の向上 ■基本指針HPアドレス 本省版　http://www.syokuryo.maff.go.jp/archives/index.htm#class1 東海版　http://www.tokai.maff.go.jp/shokuryo/keikaku/komesisin.htm ■主要産地品種ごとの契約(販売)状況及び販売価格等の情報が毎月1回掲載 米ネット　http://www.komenet.or.jp/ 情報:東海農政局食糧部　計画課

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