<平成１９年度事業計画> 　政府は、新たな「食料・農業・農村基本計画」を踏まえ、「経営所得安定対策等大綱」を決定し、戦後農政最大の改革である品目横断的経営安定対策、生産者・生産者団体が主体となる新たな米の需給調整システムの導入、農地・水・環境保全向上対策を一体として導入した。 　品目横断的経営安定対策では、支援対象を一定の要件を満たす認定農業者と集落営農組織に限定するとともに、新たな米の生産調整支援策でも「担い手」への重点化が打ち出され、地域農業における「担い手」のあり方が注目されている。 　こうした状況の中、本会では経営対策の充実と会員相互の連携をより一層強化し、地域から求められる「担い手」として地域の要請に応え、新時代に勝ち残る稲作経営を確立するとともに、本県の水田農業の発展を目指して積極的な活動を行うものとする。 １ 会議等の開催 　 活動の具体的な推進を図るため、次の会議を開催する。 （1）総会 （2）理事・監事会 　 　 ２ 研修会等の開催・参加 　 経営管理能力の向上等の研さんを深めるとともに、会員相互の情報交換、連携強　化を進め、稲作経営の発展を図る。 （1）経営対策研修会の開催 （2）青年部研究会等の開催 （3）第１６回東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会への参加 （4）全国稲作経営者会議等主催の研究会等への参加 　 　 ３ 農政・情報活動等 　 （1）関係機関団体等との懇談会 （2）情報資料の配布 　 　 ４ その他 　 （1）青年部の配偶者対策 （2）食農教育・農業体験学習等への協力